新築住宅を購入する際、家や土地そのものの価格はもちろん、他にも何かと出費がかさみます。そのため、補助金や助成金、税金優遇制度があれば最大限利用したいものですよね。今回は、2023年の最新情報をまとめてご紹介します。
【2023年】新築住宅購入時に活用できる補助金（全国共通）
2023年から新しい補助金制度「こどもエコすまい支援事業」が本格始動するなど、特に近年のエネルギー価格上昇の影響を受けやすい子育て世帯（申請時点で18歳未満の子を有する世帯・若者夫婦世帯（申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯）に省エネ住宅の取得をサポートする仕組みを兼ね備えた制度がスタートします。
新築注文住宅の購入において、一定の条件を満たしていることでもらえる補助金・助成金を解説します。
こどもエコ住まい支援事業
家庭における省エネ投資を促進するための「こどもエコ住まい支援事業」では、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能の新築住宅の取得や省エネ化のリフォームに対して補助金が交付されます。
新築の対象住宅は、延床面積50㎡以上のZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedといった、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスで、2022年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅です。
補助額は一律100万円／戸で、申請は工事発注者ではなく工事業者が行います。
注文住宅の新築工事の場合、全ての工事が完了していなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）は、省エネ基準比20%以上かつ再生可能エネルギーによって住宅で消費するエネルギー量プラスマイナスゼロを目指す住宅のことを指します。
この要件を満たす住宅をZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築する場合、補助金が受けられます。
補助金額は、「ZEH」として認定された物件が最大55万円、より高性能なZEHである「ZEH＋」として認定された物件は最大100万円、「次世代ZEH＋（プラス）」は最大112万円です。
ZEHの応募には公募期間があり、予算に達した場合は受理されないため早めに応募することをお勧めします。申請は先着順です。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅を中小工務店で建築した場合に受け取れる補助金です。
同一地域の中小住宅施工会社や建材の流通を担う事業者が手がける住宅であることが条件で、購入者ではなく施工会社が申請・受け取りを行うため、国土交通省に採択されたグループに所属する工務店に依頼する必要があります。
補助金額の上限は、寿命型（認定長期優良住宅）の場合140万円、高度省エネ型（認定低炭素住宅）90万円、ゼロ・エネルギー住宅型150万円です。
地域型住宅グリーン化事業の補助金は、建築する工務店が手続きを行い、新築の完了実績報告の後、2～6カ月後に事業者に入金され、購入者に還元されます。
【2023年】新築住宅購入時に活用できる減額制度（全国共通）
マイホームを新築する際、一定の条件を満たせば減税制度も利用できます。 新築住宅を購入する時に適用される税金の優遇について解説します。
住宅ローン減税制度
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して新築住宅を購入した人を対象とした所得税の控除制度です。
2021年までの入居が対象となっていましたが、2022年度の税制改正により、一部の仕組みが変更され2025年まで延長されることになりました。
新築住宅の場合原則13年間、中古住宅の場合10年間にわたり、住宅購入後の各年末のローン残高の0.7%が所得税から控除されます。
住宅ローン控除には適用される借入限度額が定められていて、この上限を超えた金額には控除が適用されません。
控除金額は1年あたり最大35万円（最長13年）、手続きは確定申告時に行います。
登録免許税の軽減
新築住宅や土地の購入・取得にかかる登録免許税には軽減措置があり、「住宅の床面積が50㎡以上」「自宅として住む住宅である」「取得後1年以内の登記である」など一定の要件を満たせば軽減税率が適用されます。
本来であれば、0.4％～2.0％の税率がかかりますが、住宅の新築時に行う「所有権保存登記」は0.4%から0.15%に、中古住宅の取得時に行う「所有権移転登記」は2.0%から0.3%に、長期優良住宅または認定低炭素住宅長期優良住宅を建てた場合は、新築住宅の保存登記・抵当権の設定登記の税率は0.1%に軽減されます。
軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に市区町村長の証明書を添付し、住宅の新築または引渡しから1年以内に登記を行う必要があり、登録免許税の税率軽減が適用される期間は、2024年3月31日までです。
不動産所得税の軽減
新築住宅や土地を購入する際、不動産取得税が発生します。本来であれば不動産価格に税率4%をかけた額となりますが、新築住宅の場合3%に軽減されます。
計算の元となる不動産価格とは、実際の購入費用や建築費用ではなく「固定資産税評価額」のことで、一般的に固定資産税評価額は、新築の建築費の50～60%程度です。
新築住宅の軽減措置を受けるためには、居住用の不動産であること、住宅の延べ床面積が50㎡以上、240㎡以下であることなど要件を満たす必要があります。
不動産取得税の軽減措置は、都道府県の税事務所に必要書類を提出しなければなりません。
申請の期限や必要書類は自治体によって異なり、2024年3月31日までの取得が対象です。
固定資産税の軽減
新築住宅には固定資産税の軽減措置があり、2022年の税制改正において2024年3月31日まで適用が延長されました。戸建ての場合3年間、マンションなどの場合は5年間、建物の固定資産税額が1/2に軽減されます。
認定長期優良住宅については期間が延長され、戸建ては5年間、マンションは7年間にわたり減税措置を受けられます。軽減措置の期間が終われば、固定資産税の額が本来の額に戻ります。
固定資産税の軽減措置を受けるためには申請が必要です。
住宅用地等申告書を作成し、各市区町村の役場に必要書類を提出して手続きを行います。
埼玉県で新築購入時に活用できる補助金を紹介
新築購入時に活用できる補助金は、全国共通のものに加え、各県や市が設けている制度があります。
埼玉県さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、越谷市、草加市について紹介します。
（※全て対象者や基準など各要件を満たす必要があり、募集期間が設けられているため注意しましょう）
さいたま市
埼玉県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅などに新たに省エネ・再エネ設備を導入する人に、予算の範囲内において補助金を交付する「住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度」を設けています。
地中熱利用システムのみ新築も対象となり、上限額は5万円です。
川越市
川越市は「川越市住宅改修補助金制度」を設け、市内の施工業者により住居をリフォームする市民に対し、費用の一部を補助します。一定の要件を満たすことで、改修工事費用（税抜）の5％（千円未満切捨て）上限金額7万円の補助を受けることができます。
また、「川越市省エネエアコン普及促進事業補助金」では、家庭からの二酸化炭素排出量を削減するため、省エネルギー性能の高いエアコンを購入（新規・買い替え）し、自ら居住する住宅に設置する人に対し、上限額8万円の補助金を交付します。
熊谷市
熊谷市では、「再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金」を交付。
省エネルギー対策および地球温暖化対策推進のため、市内の住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置した人に、補助金を「まち元気」熊谷市商品券で交付し、太陽光発電システムだけでなく、その発電した電気を自家消費するために有効な家庭用蓄電システム（蓄電池）についても補助金を交付しています。
上限額は10万円です。
川口市
川口市は、市内の景気活性化と既存住宅ストックの有効活用の促進を目的とし「川口市住宅リフォーム補助金」を交付しています。
上限額10万円で、個人住宅のリフォーム工事の費用の一部を補助する制度です。
越谷市
越谷市は、木造住宅の耐震診断・改修費用の一部を補助します。2022年度より、1981年6年5月31日以前に建築された木造住宅耐震改修工事費用の補助上限額の拡充を行いました。
上限額は50万円です。
また、「越谷市住宅・店舗改修促進補助金制度」を設け、市内の施工業者を利用し、一定の目的を持った住宅・店舗の改修工事を行う場合、上限額10万円でその工事費の一部を助成します。
草加市
草加市では、2013年4月1日に存在している住宅（賃貸住宅を除く）で、2024年3月31日までに一定の省エネ（熱損失防止）改修工事を行い、現行の省エネ基準に適合することになった場合、翌年度（1回に限る）の固定資産税額（1戸あたり120㎡相当分まで）の3分の1が減額される「省エネ改修に係る固定資産税の減額措置」を設けています。
その他の市については → こちらから
使える補助金があれば活用しよう
人生の中で、最も高額な買い物となり得るマイホーム。
費用の負担はなるべく減らしたいものですよね。
注文住宅を購入する際は、“受け取ることができるお金＝補助金や助成金”と、“支払うべきお金＝税金が減ること”をしっかりと考え、活用できるものをできるだけ取り入れましょう。
