総務省は2022年7月、21年度のふるさと納税による寄付額が8302億円と前年度から23%増えたと発表。2年連続で過去最高を更新しました。年々制度が定着し裾野が広がっています。あなたも「ふるさと納税がお得」というのは何となく聞いたことがあるのではないでしょうか。
しかし、仕組みやメリットがよくわからず、利用するのをためらっているのでは？今回は、ふるさと納税について注意点も含め、解説します。
ふるさと納税は本当に得する?
ふるさと納税は、全国の応援したい地域に寄附ができる仕組みのこと。寄附金の使い道を選ぶことが可能で、その地域に貢献することができます。さらに寄附の返礼品として地域の特産物などがもらえる制度です。
ふるさと納税がお得だと言われる一番の理由は、寄付したお金が税金から控除されること（自己負担額2,000円を除く）。
ふるさと納税制度を利用して寄附することで、自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届き、手続きすると寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付および住民税の控除を受けられます。
例えば5万円を寄附して「ワンストップ特例制度」を活用した場合、翌年6月から1年間かけて住民税から48,000円が差し引かれることになのです。
ふるさと納税で地域貢献
ふるさと納税は、自分が納めた税金の使い道を自分で直接指定できる数少ない制度です。出身地に限らず、好きな自治体に寄附できます。旅行で訪れて好きになった場所や、学生の頃にお世話になった地域、いつか移住してみたい自治体など、応援したい地域や返礼品などから、あなたに合った寄附先を選択しましょう。
返礼品は、お米やお肉、海産物、野菜、果物など各地の特産品をはじめ、お酒や日用品、家電、家具、ファッション、美容、工芸品などさまざまです。旅行券やギフト券もあります。
自治体によっては返礼品の見直しや変更することもあるので、時間をおいて確認するのも楽しいです。災害支援・新型コロナウイルス対策関連支援を含む、お礼品を伴わない寄付をすることもできます。
はじめる前に注意点も把握しておこう
ふるさと納税は、控除限度額を超えた分は全て自己負担になりす。また、控除が受けられるのは納税者本人のみ。
例えば、専業主婦のあなたと会社員のパートナーの夫婦世帯の場合、あなたがふるさと納税をしても旦那さんの税額に変更はありません。返礼品が豊富にあることから、ショッピング気分を楽しめますが、納税者本人にしか適用されない点に注意しましょう。
ふるさと納税は1月1日～12月31日までの年間を通して受け付けられています。ただし税金の控除手続きには期限があり、支払方法によっても納付日の違いがあるので注意が必要です。メリットと注意点をしっかり把握して、あなたも今年はふるさと納税を始めてみませんか？
